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経理の合理化とは??
 
 
経理の合理化とは?
     
 

経理の合理化とは何でしょうか。

会計ソフトを導入する、振り替え伝票を廃止する、入力の日を限定する、伝票の保管方法を改善する・・・など、いろんな方法があります。

当事務所で提供するサービスでは、もちろん、上記の合理化は対策済みです。

例えば、当事務所にお任せいただいた場合、

・会計ソフトを導入する

→最新バージョンの会計ソフト(システム)で入力します。
(ご依頼人様に会計ソフトを購入いただく必要はありません)

・振り替え伝票を廃止する

→ソフト内で自動的に振り替え伝票処理がなされますので、ご依頼人様に、伝票を書いていただく必要はありません。

・伝票の保管方法を改善する

伝票整理用の専用キットをご用意しています。伝票や資料の保管、当事務所への送付をしていただきやすくするためのキットです。

しかしながら、これらだけでは大幅な経理の合理化は実現できないのが現実です。

そこで有効なのが

現金勘定のない会計」(=現金勘定がゼロの会計

これまで多くの企業をサポートさせていただいた経験から、自信を持ってお伝えします。

【まとめ】 経理の合理化のためには「現金勘定のない会計」が有効!

     
会社や事業主にとって、現金勘定は必要だと思いますか?
     
 

企業や事業主では、事業用に必要な現金について、次のような用意や処理をしなければならないのが通常です。

 小口現金という、会社のための現金を用意する。

 小口現金を入れる小さな金庫を用意する。

 小口現金から、現金を出すときには、現金出納帳へ記入する。

 小口現金へ現金を入れるときにも、現金出納帳へ記入する。

 現金出納帳の現金残と、実際の現金残が違うときには、その原因を追及する。

 実際の現金が少ないときには、経営者が自分の財布から、現金を補填する。

 釣り銭のために、銀行で両替をする。

 現金が絡むので、経営者自身、社員、親族が行っている。

大部分は、会社に置く現金=小口現金、が、手間と心配を増加させています。

小口現金があるために、多くの経営ロスが生じているということです。

【まとめ】 

現金勘定は、企業や事業主にとって、経営ロスである!

     
実際の現金と帳簿の残高が違うときのリスク
     
 

 実際の現金の残高よりも、帳簿の残高が多いとき、「現金は出て行っているけども証拠がない」ということになりますね?

それらの多くは、「社長個人の使い込み」や「役員賞与」とみなされます。

個人事業主の場合はイコール「所得」となります。

これらすべては、税金がかかります。所得には所得税、法人には法人税です。

おそらく、確定申告をしていないケースが大部分ではないかと思います。

確定申告をしていない所得があるとき、どんな言い方をするかご存知のことと思います。

それは「申告漏れ」や「脱税」です。

 実際の現金の残高よりも、帳簿の残高が少ないときは、どうでしょう?

いろいろなケースがありますが、「帳簿の現金残高が少ないのに、現金は多い」⇒「どこから現金は入ってきたの?」

ということになると思いませんか?

銀行口座から現金を出したのに記帳していなかったという場合は、問題は少ないのですが、多くは、それが原因ではないはずです。

多くは、「売上の計上漏れ」ではないでしょうか。

確定申告をしていない売上があったとき、どんな言い方をするか、ご存知ですか?

そうです。実際の現金残高よりも、帳簿の残高が少ないときも、その多くは、「申告漏れ」や「脱税」なのです。

【まとめ】 

現金の残高と帳簿の残高が食い違っているとき、大きなリスクがあるのです。

     
どうすれば、現金勘定や小口現金から解放されるでしょうか
     
  それはずばり「現金勘定を設けないで処理する仕組み」です。

「会社に現金を置かない」=「現金を使用しなければならないものは、立て替える」という考えです。

経営者または従業員がいったん経費を立て替えて支払い、立て替えた金額は、翌月、会社から返ってくる仕組みです。

これだけで、面倒な小口現金の管理から解放されるのです。

また、現金を置かないことは、これまでなんとなく小口現金から支払っていた従来通りのやり方が見直されるきっかけにもなりますので、より合理的な、法人クレジットカードや銀行振込の利用を促すことにもつながります。

現金勘定や小口現金からの解放は、経理事務の合理化を意味するのです。

当事務所では、現金勘定を設けない経理の導入をお手伝いしていますが、この他にも、合理化のためのさまざまな方策とツールを提供しております。

参考)ツールの一例として、伝票整理の専用キットもあわせてご覧ください。

     
具体的な進み方、進め方は?
     
  実際には、「立替経費精算書」という書類を使用します。

下の図をご覧下さい。

キャッシュレス会計には、「立替経費精算書」が必須となります。

経営者、従業員が、自身で一旦、経費を立て替えて、翌月に会社から返してもらう形態です。



     
現金勘定を設けないで処理する仕組みのメリット
     
   小口現金管理のために必要な人件費が削減できる。

→小口現金は、経営者、事務員が管理しているのが普通かと思います。

現金を出す、入れる、現金出納帳をこまめにつける・・・・1つ1つは、小さな時間ですが、積みあがると、大きな時間となります。


 小口現金の管理リスクを軽減できる。

→小口現金に、いくら入っているのが通常なのでしょうか。
おそらく5万円〜10万円が通常かと思います。
盗難、紛失、不正のリスクが生じています。


 会社の帳簿上の現金残をゼロにできる。

→小口現金がない=会社に現金出納がない、ということですから、会社の帳簿上の現金残の不一致が生じる可能性をなくすことができます。

 経費の節減につながる。

→経費を支払うためには、一時的に自分の財布から出すことになりますね。

一旦立て替えるにしても、できるだけ、立て替えないようにしたいのが人間の心理です。

今まで歯止めが効かなかった経費の使用に、一定の歯止めを効かせる働きがあるようです。

経費の節減につながる企業様、個人事業主様が多いです。

     
現金勘定を設けない仕組みに移行するにあたっての心配
     
  この会計方式の採用に懸念を示される企業様、個人事業主様は、多いです。

その理由を記載してみます。

・会社に現金がないと不安。
・従業員に経費を立て替えろとは言えない。
・出張が多いので、立替額が多い。
・現金を無くすなんて、新聞の集金が来たらどうすればいいの!
など。

上記、懸念に対して、いつもお答えしているのが、次のものです。

 会社に現金がないと不安。

→慣れてしまえば、不安ではありません。現金は、社長、社員が、普通、持っているものです。

 従業員に経費を立て替えろとは言えない。

→キャッシュレス会計を採用している企業様を見ていますと、精算さえ、しっかりと行うことで、従業員が不審に思うことはありません。

それどころかひょっとしたら、小口現金の管理が面倒と感じている従業員も少なくないかもしれません。

 出張が多いので、立替額が多い。

→法人クレジットカードの契約をなさってください。
ほとんどの出張の経費は、法人クレジットカードで事足りるはずです。

 現金を無くすなんて、新聞の集金が来たらどうすればいいの!

→新聞代も最近は、口座からの自動振替ができます。
法人クレジットカードでの月次支払いにすれば、クレジットカードにポイントもつくかもしれません。お得です。
     
当事務所の場合・・・
     
  当事務所は、もちろんですが、現金を置かない会計を採用しています。

会社の支払いのほとんどは、現金を使わない形にすることができています。
(クレジットカードの使用、口座からの自動振替の活用、現金で支払っていたものを振込に変更など)

当初心配していたよりも、すんなりと、キャッシュレス会計に移行できました。

小口現金を置いていたときよりも、会社と個人のお金がはっきりと分かれて、気持ちが良いと感じています。
 
 
ご依頼、お問い合わせは
 
 

ご依頼を検討いただけます場合、まずは、詳しくお話をうかがわせてください。

お話をうかがったのち、貴社・貴方にとって、最も効果的な経理方法について、アドバイスさせていただきます。

無料相談制度をご用意しています。ぜひご利用ください。



サービス内容について疑問、質問がおありの方もぜひ、お問い合わせください。

なお、恐れ入りますが、詳しいお話をうかがう前に具体的な料金を提示することはいたしかねます。ご了承ください。

     
 
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中国地方(広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県)に本店(個人事業主の方は営業拠点)がある企業、事業主の皆様を中心にお手伝いしています。

なお、提携税理士のサービス対象地域も同じく、中国地方です。

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